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diff --git a/src/bin/hamcore/warning_ja.txt b/src/bin/hamcore/warning_ja.txt index 4ea93f07..af979de0 100644 --- a/src/bin/hamcore/warning_ja.txt +++ b/src/bin/hamcore/warning_ja.txt @@ -141,3 +141,12 @@ VPN 通信が禁止されている国・地域では VPN Gate を使用しない 5.13. VPN Gate Client に組み込まれている検閲用ファイアウォールの回避のための P2P 中継機能について
2015 年 1 月以降にリリースされた VPN Gate Client には P2P 中継機能が搭載されています。この P2P 中継機能は検閲用ファイアウォールの回避の強化を目的としています。あなたの VPN Gate Client で P2P 中継機能が有効となっている場合は、P2P 中継機能は、専らあなたと同じ地域に居住する他の VPN Gate のユーザーからの VPN 接続を受け付け、当該 VPN 通信を、検閲用ファイアウォールの外側にある、自由な (検閲のない) インターネット接続環境にある他人が遠隔地に設置した VPN Gate Server に対して中継します。この中継機能においては、あなたの VPN Gate Client の P2P 中継機能に接続した VPN Gate ユーザーの VPN Gate 使用中における NAT の出口 IP アドレスはあなたのコンピュータに置き換わることはありません。なぜならば、当該中継機能は VPN トンネルを反射状に中継するものであり、VPN トンネルの最終的な終端点は当該他人が設置した VPN Gate Server となるためです。しかしながら、当該他人が設置した VPN Gate Server における VPN トンネルの接続元 IP アドレスとしては、あなたのコンピュータの IP アドレスが記録されます。また、あなたのコンピュータの P2P 中継機能を経由して行われたパケットは、5.8 に準じてあなたのコンピュータに記録されます。P2P 中継機能を有する VPN Gate Client をインストールした後に当該 P2P 中継機能が動作する状態となった場合には、5.2, 5.3, 5.4, 5.5, 5.6, 5.7, 5.8, 5.9, 5.10, 5.11 および 5.12 において VPN Gate サービス (VPN サーバー機能) を明示的に有効にした場合と同じ注意事項が適用されます。P2P 中継機能が有効な場合、あなたのコンピュータの IP アドレスおよび 5.5 で述べられているデフォルトの運営者名は、VPN Gate Project が配布する VPN Gate のサーバーリストに自動的に追加されます。5.5 で述べられている情報は、"vpn_gate_relay.config" ファイルを編集することで変更することができます。設定を変更する際には、最初に VPN Client サービスを停止する必要があります。VPN Gate Client は、あなたのコンピュータの P2P 中継機能を、あなたのコンピュータが検閲用ファイアウォールが存在する地域に存在している可能性を検出した場合に自動的に有効にします。もし P2P 中継機能を無効にしたい場合は、VPN Client の設定ファイルである "vpn_client.config" ファイル内の "DisableRelayServer" フラグを "true" に設定しなければなりません。設定を変更する際には、最初に VPN Client サービスを停止する必要があります。P2P 中継機能は、法令によって検閲用ファイアウォールの回避のための P2P 中継機能の提供が禁止されている国または地域であっても、自動的に有効になる可能性があります。そのため、法令によって検閲用ファイアウォールの回避のための P2P 中継機能の提供が禁止されている国または地域のユーザーは手動で "DisableRelayServer" フラグを変更し、P2P 中継機能を自己の責任で直ちに無効にしなければなりません。
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+SoftEther VPN および VPN Gate (適用される場合) は、ソフトイーサ株式会社（日本国、茨城県つくば市、法人番号: 1050001016519）の責任で提供・配布・運営されています。これらのプロジェクトは、筑波大学との共同研究により研究開発されたものです。
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+本ソフトウェアは、日本国法に基づき、日本国内で開発され、日本国内から頒布されるものです。利用者は、本ソフトウェアの使用、複製、変更、結合、公開、頒布、再使用許諾、および / または販売に際して、本ソフトウェアまたはその内容に関連する当社 (ソフトイーサ株式会社またはその他の供給者) に対する一切の法的紛争、または本ソフトウェアの使用に起因する当社に対する一切の法的紛争について、日本法により解釈され、処理されることに同意するものとし、利用者はさらに、東京 (日本) に所在する裁判所を専属管轄裁判所とすることに同意しなければなりません。利用者は、対人管轄権の欠如およびフォーラム・ノン・コンビニエンスに関するすべての抗弁を放棄しなければなりません。
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